大学業界の末席で仕事をしていて慣れてしまったせいか、文科省官僚不祥事には驚かなくなってしまいましたが、東京医科大学の裏口入学には怒りを禁じ得ません。通常の事件と違って受益者が身銭を切るのではなく、税金（補助金指定の権限）を財源にして個人の利益の忖度を求めているところが悪質極まりありません。昨年の「文科省天下りあっせん問題」を思い出させます。

さて、裏口入学と似て非なるものに企業の縁故採用があります。これは違法行為ではありませんが、現代の新卒一括採用に慣れた採用担当者の多くはあまり好みません。採用選考手法を必死に考え、様々な手段で応募者の能力を公平に評価しようとしておりますし、選考過程では不採用通知を出す方が圧倒的に多いので、シード権をもった応募者には不公平感を感じますから。

東京医科大学では優先度順の裏口入学リストを作成していたそうですが、企業の縁故採用でも紹介者の重要度別にランキングを決めてリストで管理をするのが普通です。このリストの存在は厳重管理されるので現場の若い採用担当者は知らないでしょうし、まして内容を見ることもできないでしょう。採用選考も管理者の特別ルートで行われるので、現場が知るのは内定式等で出席者のリストを見た時です。

通常、縁故紹介者には、企業の営利活動に関わる以下の方面が多いです。

・金融機関（取引先銀行、大株主の保険会社等）

・ビジネス顧客（企業機密に関わることもあるので慎重に対応）

・大学関係（産学連携の担当教授、役員と同窓の教員等）

・政治関係（支店や工場がある地域が地盤の国会議員等）

・社員関係（役員の子息、個人的関係等）

翻ってみると、企業の社会活動は多方面に渡っており、縁故採用を求められるとは、自社の規模が大きくなって社会的にも認められた存在になったということで、有り難いこととも思えます。悩ましいのは、通常の採用選考プロセスを通っていないので、縁故紹介者は能力のバラツキが多く、配属に苦労することです。現場には配属する新人が縁故採用だとは伝えませんので、今回の事件のような合格点水増し採用の場合は、できるだけ楽な仕事、外部との接点が少ない部署にします。

興味深かったのは、某有名企業のトップが全く関係のない別企業に縁故紹介の新卒で入社して３０歳頃まで勤務していたことです。その方を受け入れた企業経営者から「彼の親父さんとは経営者として親交があり、『うちの息子を鍛えて欲しい』と言われてお預かりした。」と伺いました。丁稚奉公のようなものですね。こうした良い縁故紹介採用なら歓迎ですが、果たして今回の事件はどうなることでしょう。これを機会に、東京マラソンのチャリティ枠（１０万円）のような、裏口入学の正規ルート化でも作られますかねえ。

▼参考ＵＲＬ：
「ブランド力落とした」２人起訴の東京医科大（毎日新聞 2018.7.24）https://mainichi.jp/articles/20180725/k00/00m/040/113000c